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【節税】株で損した年は「確定申告」で損失の繰越控除をしよう!注意点あり

 

【節税】株で損した年は『確定申告』で「損失の繰越控除」をしよう!

株で損が出た年は「確定申告」をすることで、翌年以降の税金の負担を軽減する事ができると知っていますか?

私の周りでも全く知らなかった人や、損した場合でも証券会社がやってくれるから何もしなくて良いと勘違いしている人がいました。

そこで今回は、株で損が出た時に利用できる「損失の繰越控除」の仕組みや注意点について解説していきます。

株式投資にかかる税金

株式投資で利益が出ると、売却益には「譲渡益課税」が、配当金には「配当課税」がそれぞれ利益に対して20%程度かかります。

本来、年間の損益を確定申告する必要があるのですが、「特定口座・源泉徴収あり」を選択することで面倒な確定申告を証券会社に任せている人が多いと思います。

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「特定口座・源泉徴収あり」なら、原則何もしなくて良いから楽!

しかしながら、株で損をした年は自分で確定申告をする必要があるのです。その理由は「損失の繰越控除」という節税制度を利用できるからです。

 

損失の繰越控除で節税しよう!

損益通算とは

損失の繰越控除を理解しやすくするために、まずは損益通算について簡単に説明しておきます。損益通算とは、株式投資で出た年間の利益と損失を相殺することです。

例えば、A社で年間20万円の確定利益が、B社で年間10万円の確定損失が出たとします。この場合、利益20万に対して税金がかかるのではなく、損益を通算した年間合計利益10万円に対して20%の2万円の税金がかかります。

下記の図は証券口座の譲渡益税明細のイメージです。

証券口座の譲渡益税明細のイメージ

1つの口座で売買している人で1年間の合計金額がプラスの場合確定申告は、証券会社がやってくれるので自分でする必要はありません。

ちなみに、証券口座を複数もっている場合は「確定申告」すると、1年間の「利益」と「損失」を損益通算することができるので支払いすぎた税金を取り戻せる場合があります。

例)SBI証券で年間利益50万・マネックス証券会社で年間損失30万

  • 確定申告しない:利益50万に対して10万円の税金が取られる。
  • 確定申告をする:利益50万−損失30万=合計利益20万となる。税金は利益20万円に対しての4万円で済むので、払いすぎた税金10万ー4万=6万円が戻ってくる。 

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確定申告が面倒な人は、証券口座は一つにまとめた方が楽! 

 

損失の繰越控除とは 

次に、年間を通して売却損が出た場合に有効な損失の繰越控除について説明します。

損失の繰越控除とは、株式や投資信託の売却によって年間を通じて売却損が出た時に確定申告をしておくと、その損失を3年間繰越せ、3年間の間に出た利益と相殺できる制度です。

この制度は、先ほど説明した「損益通算」をしてもまだ年間の損失が残っている場合に有効です。残っている損失を、年を跨いで損益通算出来るイメージだと思って下さい。

例えば、2018年に売却損が100万円でた際に、確定申告で譲渡損失の繰越控除をしておきます。すると、2018年に出た100万円の売却損を翌年以降(3年間)の利益と損益通算することができるのです。

「損失の繰越控除」のイメージ図

上記の2019年にあるように、本来40万円の利益なら20%分の8万円の税金がかかるところを、確定申告したことで「利益」と「繰越損失分」が相殺され0円となるので、税金を支払わなくて済むのです。

POINT
  • 株の売却損は、3年間繰越せる
  • 繰り越した損と、翌年以降の利益を相殺し節税できる
  • 3年間で使い切れなかった損失は、消滅する

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自分で「確定申告」しないと、損失の繰越控除はできないので気を付けよう!

 

損失の繰越控除の注意点 

ありがたい節税制度ですが、いくつか注意すべき点もあります。

確定申告は毎年必要

まず損失の繰越控除をしている期間は、毎年確定申告をしなければならないことです。

1度でも申告を忘れてしまうと、繰越損失の枠が消滅してしまいます。そうなると、本来取り戻せるはずだった税金が戻ってこなくなるので、申告は忘れないように気をつけましょう。

NISAでの売却損は対象外

NISAは利益に対して税金がかからないというのが最大の特徴です。

課税されない分、NISA口座で出た損失は「損益通算」も「損失の繰越控除」も出来ませんので注意しましょう。

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NISA口座は通常の課税口座とは別物として考えよう!

扶養に入っている人は要注意

扶養に入っている人は、特定口座(源泉徴収あり)であっても確定申告を行う場合に注意が必要です。

扶養に入っている人が、売却損を確定申告してしまうと、翌年の利益によっては扶養から外れてしまったり、扶養してる人の所得税や住民税が上がるおそれがあるからです。※「特定口座・源泉徴収あり」で確定申告しなければ、いくら利益がでても扶養でいられます。

その理由は、扶養されている人は、所得が38万をこえると扶養から外れてしまうからです。

例えば、扶養に入っている専業主婦が100万円の売却損を確定申告し、損失を繰越したとします。翌年に株で出た100万円の利益と相殺し節税する為に、再び確定申告しました。

すると、確定申告したことで、この年の専業主婦の所得は、100万円−100万円=0円ではなく、繰越控除前の100万円とみなされてしまうのです。→所得38万円以上で扶養から外れてしまう。

扶養に入っている人の確定申告は要注意

  • 申告しなければ所得はゼロ→継続して扶養のままでいれる
  • 申告してしまう→20万円分の税金は戻ってくるが、扶養からは外れてしまう

ややこしいですが『還付される税金』と『負担が増える税金』を比較して、どちらの方が得かを慎重に検討する必要があります。

※扶養の条件や対応は会社によって異なったり、改正されることも多いので、不明な点は税務署などに問い合わせてみてください。

 

最後に

株式に関わらず税金は、知らない人や何もしない人が損をしてしまうものが多々あります。

取られる分はしっかり請求されるにもかかわらず、還付されるものは自分で申告しなければ戻ってこない場合が多いので、制度をしっかり理解しておかないと損をしてしまいます。

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お金を守るという意味でも「税金」について知っておく事は大切です。