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5%ルールって何?大量保有報告書の見方や株価への影響を解説!

 

「5%ルール」大量保有報告書の見方や、株価への影響を分かりやすく解説!

経済ニュースなどで、「5%ルール」や「大量保有報告書」という言葉を聞いたことはありませんか?

5%ルールとは、上場企業の株を5%保有した時点で報告(大量所有報告書)し情報を開示する義務のことを言います。

大量保有報告書を活用すると、ファンドや企業などが株式を買い集める流れを掴むことができるので、企業の状況や株価を先読みする判断材料として役立ちます。

そこで今回は、大量保有報告書の見方を株価への影響を交えて解説していきます。

5%ルールとは?

5%ルールとは、「上場企業の株を、発行済み株式総数の5%以上保有した場合、5営業日以内に財務局に報告する義務」のことを言います。正式名称は、大量保有報告制度。

また、この時に提出する報告書を、大量保有報告書と呼びます。

女の子
スミレ

簡単に言うと「ひとつの会社の株を大量保有するなら、財務局に報告してね!」という制度

5%ルールの目的は?

大量保有報告制度の目的は、市場の透明性を高めることです。

株式市場では、企業同士の提携や買収などを目的として、相手企業の株を大量に買う場合があります。そのとき、この大量保有報告制度が無いと「誰が買っているのか」、「なぜ株価が上昇しているのか」が個人投資家に伝わらずに不公平となってしまいます。

そこで、誰が・どのくらいの量を買っているのかを公開することで、市場の透明性を高めるようになったのです。

 

大量保有報告書はどこで見れるの?

気を付けたいのは、大量保有報告書は、企業のIR情報のページや適時開示情報には掲載されないという点です。

そこで、大量保有報告書を閲覧するためには、金融庁のEDINETを活用する必要があります。※H30.7.10現在、セキュリティの問題でスマートフォンからでは直接閲覧できませんでした。

EDINET書類検索⇒企業名やファンド名入力⇒書類種別で大量保有報告書にチェック⇒提出期間を全期間にチェック⇒検索で閲覧

EDNETの使い方

参照:EDINET

また、大量保有報告書に慣れていない人の場合は、M&Aオンラインというサイトを併用することもおすすめです。M&Aオンラインでは、種別・保有割合・増減・保有者などが一覧で見やすくまとまっているので、大まかに要点を把握することができます。

HP:大量保有報告書データベース - M&A Online

M&Aオンラインの活用参照:M&Aオンライン

報告書の種類

提出される報告書には、大量保有報告書以外にもいくつか種類があるので、覚えておきましょう。

大量保有報告書の種類

報告書の種類
  • 大量保有報告書:上場企業の株式や投資信託を発行済み総数の5%以上保有した場合に提出
  • 変更報告書:発行済み株式総数の5%以上を保有した状態で、保有割合が1%以上増減した場合や株式を担保に入れた場合・住所変更があった場合などに提出
  • 訂正報告書:既に提出した報告書(大量保有報告書・変更報告書)に誤りがあった場合に提出

 

大量保有報告書で見るべき箇所とは? 

株価に影響を与える項目

続いて、大量保有報告書の見方について解説します。大量保有報告書は、項目が多くてややこしく感じます。

そこで、提出者や保有割合など、株価に影響を与えそうな項目に着目して読み進めましょう。

EDNETの見方

 参照:EDINET

1.報告書の種類

まず、報告書の種類が、「新規」か「変更」なのかを確認しましょう。

報告書の種類
  • 大量保有報告書:新規で、5%以上株を保有したという報告
  • 変更報告書:元々5%以上保有していたが、買い増し又は売却によって、保有量が変更になった報告

新規での大量保有は、株価にとってはプラス材料です。

しかし、変更報告の場合、保有量が増えていればプラスですが、売却した報告の場合は株価にとってマイナス材料となります。

2.提出者(大量保有した人)

次に、大量保有報告をしたのが誰なのか(ファンド・個人投資家・企業・社長や役員等)を確認しましょう。保有したのがファンドであれば、どのような会社を対象とした投資をしているのかを調べてみるのも面白いです。

※ファンド(投資信託)とは…投資家から集めたお金を大きな資金としてまとめて、投資の専門家が運用する金融商品のこと。

ファンドの例
  • レオスキャピタルワークス:日本の成長企業に投資、市場の変化に柔軟に対応
  • JPモルガン・アセットマネジメント:米資産運用大手で小型株が得意
女の子
スミレ

有名な投資家や運用が好調なファンドが大量保有報告書を提出すると、好感され株価が上昇することも…!

3.保有目的

続いて保有理由です。大量保有報告書には、「なぜ保有したのか」についても記載されているので確認しましょう。保有目的には、以下の理由が多いです。

保有理由の例
  • 純投資(機関投資家や個人投資家):値上がり益を期待した運用目的で保有。株価にとって好材料だが株価が、値上がりした後に売却されるリスクあり。
  • 経営安定のため(社長や役員):社長や役員・その親族は、安定株主として長期保有するので、簡単に売られることはない。逆に社長が自社の持ち株を大量に売却するような場合は要注意。
  • 資本提携や取引関係の維持(取引先・買収先):子会社化を目的とした保有や、取引先との関係維持のための保有。安定株主として長期保有するため、売られるリスクは少ない。

  株式大量保有の意図

4.保有割合

続いて、保有割合の項目で、全体の株式の何パーセントを保有しているのかを確認しましょう。この保有割合の増減は、会社の状況などを判断する材料になります。 

保有割合が変更される例
  • 利益確定が目的(割合減):機関投資家や個人投資家の場合、株価が値上がりすれば利益確定目的で売却する
  • 買収が目的(割合増):特定の企業の保有割合が上昇している場合、買収目的で買い集めている可能性あり
  • 資本提携(場合による):企業間の資本提携などが、前進していれば保有量は増え、後退していれば減る可能性あり
  • 経営者が換金目的で売却する(割合減)

5.60日間の取得又は処分の状況

最後に、報告書によっては【当該株券等の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】という項目があります。

この項目では、直近60日の間に行った売買が「市場内」で行われたのか、もしくは「市場外」で行われたのかを知ることができます。

「市場内」で多く売買されている場合は、今後も市場内で売買する可能性があるので、株価が乱高下する要因になります。

そして、この時の株価へのインパクトは、浮動株比率(市場に出回って売買される株の比率)が低いほど、大きくなります。※浮動株比率が低いと、大量の売買注文で株価が乱高下しやすいため。

 

さいごに 

私自身、保有株に関しては、EDNETで新しい情報が開示されてないかをこまめにチェックすることで投資判断に役立てるようにしています。

特に、今まで機関投資家が不在だった中小型株で大量保有報告書が出た場合などは株価へのインパクトが大きく株価が急騰する事も多いのでチェックするようにしています。