株式投資をしていると、突発的に株価が大きく下落する事が年に数回あります。安くなった株を買う事の出来るチャンスではあるのですが、初日に大きく買い増し過ぎない様に注意する必要があります。
その理由は、信用取引で売買していた投資家の「追証発生」「追証回避の売り」などが原因で、翌日以降さらに株価が暴落する恐れがあるからです。
そこで今回は、「追証とは何か」や「株価暴落時の追証売り」について解説していきますので、参考にしてみて下さい。
「信用取引」には担保が必要
信用取引とは
「信用取引」とは、証券会社からお金を借りて株を買ったり、株券を借りて売ったりする仕組みです。信用取引を使うと最大で元手の3.3倍程度の取引が出来るようになります。
例）90万円の元手であれば、300万円程度まで取引が可能
普段、現物取引だけしか行わない人にはあまり馴染みがないと思いますが、自分の元手以上に損失がでる可能性がある信用取引を行うには担保となる「保証金」が必要になります。
お金を貸す証券会社は、投資家の持つ「資産・株式・投資信託」をあらかじめ担保として差し入れることを条件にしてお金を貸しています。
建玉の30％以上の担保が必要
必要な担保の金額は、信用取引で保有するポジション（建玉）の金額の「３０％」です。
例えば、３００万円の信用取引をしたいなら、３００万円の３０％である９０万円分の担保が必要です。
- 証券会社は…保証金を担保として預かることで、損失を出した投資家から貸した「お金や株券」を回収できなくなることを防いでいる。
- 具体的には、信用取引で保有する額の30％分の担保（現金や株式）が必要
追証とは？
続いて、信用取引で大きな損失が出ると発生する「追証（おいしょう）」について説明します。
追証（おいしょう）とは、「担保にしていた株式」や「信用取引で保有しているポジション」に評価損が出た事で維持率が低下し、追加で担保の差入れが必要な状況を言います。
維持率とは、保有している信用取引のポジションに対しての保証金（担保）の比率で、通常は保有するポジションに対して３０％の保証金が必要です。
しかし損失が出ると、維持率が低下していまうので、追加で入金して維持率を回復させる必要があるのです。
※信用取引で出てくる用語はややこしいものが多いので、下記を参考にして下さい。
- 信用取引で保有しているポジション：建玉
- 信用取引に必要な担保（証券会社に預けるもの）：委託保証金
- 新規で保有したポジション（建玉）を維持するために必要な担保（委託保証金）の割合：委託保証金維持率（以下、維持率と略します）
最低維持率を下回ると追証発生
追証は、証券会社が各々で定めている最低維持率（これ以上の維持率低下は認めないというライン）を下回ると発生します。
追証が発生する「最低維持率」は、証券会社によって異なりますが、SBI証券では20％を下回ると発生するようです。
建玉評価損の拡大または代用有価証券の値下がり等により、大引け後のお客さまの委託保証金率が20％を下回った場合には、20％を回復するまで追加保証金を差入れていただきます。
委託保証金率30％割れ お客様の口座管理画面にアラートメッセージが表示されます。 委託保証金率（維持率）20％、もしくは保証金30万円割れ（追証発生日） お客様の口座管理（口座サマリー・信用建余力）画面に追証メッセージ、追証金額（概算金額）等が表示されます。 追証発生の翌営業日/追証の解消期限 この日に当日計上されるように追加保証金を解消する為の必要金額を、ご入金等により解消いただけなかった場合、以降の信用取引の新規建のご注文は受け付けできなくなります。 追証発生日より起算して3営業日目 この日に当日計上されるように追加保証金を解消する為の必要金額を、ご入金等により解消いただけなかった場合、翌営業日に強制決済されます。 追証発生より起算して4営業日目 前営業日(追証発生日より起算して3営業日目)までに追加保証金の解消が確認出来なかった場合、寄付で全ての建玉を反対売買による決済（強制決済）をさせていただきます。
保証金維持率は、以下のように計算します。
- 保証金維持率＝（委託保証金－建玉評価損）÷建玉総額×100
※実際の保証金維持率の計算は、株式は前営業日終値の80%の担保額となったり、手数料や金利も関係するのですが、ややこしくなるので省略しています。
極力分かりやすく解説したいので、計算が複雑にならないよう簡略化しています。
追証が発生する流れ
では、実際に「追証」が発生する流れを説明していきます。
例）3万円の株を100株の合計300万円を信用取引で買った場合
300万円の建玉に必要な委託保証金の最低金額は
- 300万円×30％＝90万円（※証券会社に支払う手数料等は省略）
なので、90万円を担保に300万円を運用することが出来ます。また、この時の維持率は30％となります。
では、この3万円の株が10％下落するとどうなるのでしょうか？
- 建玉評価額：300万円×0.9＝270万円
- 300万円ー270万円＝30万円の建玉評価損が出る。
この場合の保証金維持率を計算すると、
- （90万円ー30万円）÷300万＝20％
保証金維持率が大幅に低下してしまいました。
これ以上株価が下落すると、維持率が20％以下になってしまうので「追証」が発生してしまいます。
追証が発生すると追加入金が必要
追証が発生すると、SBI証券の場合では追証発生日から３営業後までに、維持率が20％に回復するように追加で入金が必要になります。（委託保証金を増やすことで、維持率が回復する）
そして、資金不足で追加保証金を入金できなければ、４営業日後に強制決済となります。信用取引のポジションが解消され、担保にしていた株も売却、それでも不足している分は投資家に請求がいくのです。
「追証」でweb検索すると「追証 地獄」「追証 払えない」などの検索ワードが出てくるほど、追証は恐ろしい。
株価暴落時の追証売りとは？
追証が発生するのは、主に株式で損失が出やすい株価暴落時です。
現物取引なら、株価が暴落しても投資家の意志で保有し続ける事は出来ますが、信用取引では、「追証」の発生を防ぐ為に、損失覚悟で「投げ売り」せざるを得ない時もあるです。
維持率低下を引き起こす要因
株価暴落時に維持率低下を引き起こす大まかな要因は以下の２つです。
- 担保にしていた株が下落し、担保額が低下した
- 信用で買っていた株の評価損が拡大した
上記の図から分かるように、 維持率の低下は、委託保証金の減少もしくは、建玉評価損の増加でおこります。
担保にしていた株の損失は、委託保証金の減少に繋がります。そして、信用取引で保有していた株で損失が発生すると、建玉評価損の増加につながります。
⇨株価が暴落すると１と２の両方の影響で一気に維持率が低下してしまう！
維持率を回復させるには
追証だけは避けたい投資家は、維持率の低下を回復させるために、
- 追加で保証金を入金⇒委託保証金を増やして、維持率を上げる
- 信用で買っていた株を売却⇒建玉評価損・建玉総額を減らし、維持率を上げる
の２つの方法を取る事ができます。
しかし、株価暴落時にはこれ以上損失を拡大させないように、損失覚悟で信用取引で買っていた株を投げ売りする②の動きが出やすいのです。
更に、あまりに株価が下落してしまうと追証となり強制決済される場合もあるので、こうした動きが株価暴落を更に加速させる原因になってしまうのです。
暴落時の「買い増し」は慎重に
株価暴落は投資家にとって、安くなった株を買う事の出来るチャンスです。
しかし、上記のような流れで株価暴落が長引く恐れもあるので、初日に大きく買い増して余力を使い果たしてしまう方法はおすすめできません。
私も、初日に余力を使い果たしてしまい翌日以降の下げに対応できなくなり失敗した経験が過去に何度かあります。
そうなると、更なる暴落が起こった時の金銭的ダメージや精神的ダメージは非常に大きくなってしまいます。
複数回に分けて買い増そう
安くなったからといって一気に買い増しせず、ぐっと我慢して、複数回に分けて買い増す方法をおすすめします。
信用買い残が多いうちは、更なる投げ売りに注意が必要ですが、信用買いの投げ売りが一段落すると、売らざるを得ない投資家がいなくなるので、株価は反発しやすい傾向にあります。
普段信用取引を使わない人でも、このような信用取引の投げ売りがある事を想定できると、焦らず買い増せるのではないでしょうか。
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